越前市議会 2022-02-24 02月25日－03号
そこで、その報酬でお願いするということについては外部の方ということになりますが、例えば市観光協会、伝統産業関係者、宿泊事業者、料理業組合とか、公共交通事業者など観光関連事業者、また、その委員の中には県とか市の行政関係者、そういったメンバーも入れながら策定委員会というものをつくって、年何回か開催をして観光プランをやっていきたい。
そこで、その報酬でお願いするということについては外部の方ということになりますが、例えば市観光協会、伝統産業関係者、宿泊事業者、料理業組合とか、公共交通事業者など観光関連事業者、また、その委員の中には県とか市の行政関係者、そういったメンバーも入れながら策定委員会というものをつくって、年何回か開催をして観光プランをやっていきたい。
また、県では本年５月に県及び市町の防災、福祉の行政関係者、県の社会福祉協議会、福祉サービス事業所等の代表者で構成する災害福祉支援ネットワーク協議会を設置し、大規模災害時における要配慮者の福祉、介護等のニーズの把握及び要配慮者の支援調整等に関する広域支援の取組を始めたところであります。
総務課関係については、住民主体の行政ではなく、行政関係者の範囲内を誇示する行政が先行されている感が拭えませんでした。 また、自衛隊の求めに応じて、住民基本台帳の開示は、自衛隊法によるとの説明でしたが、自衛隊法97条や同施行令120条は、求めることができるだけであって、自治体が協力する義務も存在しないし、市民の個人情報の提供は、憲法13条や市の個人情報保護条例に違反していることを指摘しておきます。
また、大使や総領事といった在外公館の方々や、いわゆる杉原サバイバーの御親族などにお越しいただいた際に、従来の我々行政関係者との交流の枠を越えて広く市民との交流の場を設け、その会場として活用することなどもこれから実現可能になると思われますので、こういった事業についても検討し、より市民と一体となって親しみを持っていただけるように工夫してまいりたいと考えているところです。
しかし、特急乗り入れは新幹線の乗客が特急に一部奪われて新幹線の収支が悪化し、新幹線の建設財源が目減りするなど、さまざまな悪影響を懸念する行政関係者がおられます。特に敦賀市など新幹線の駅舎建設を予定している自治体は、整備財源負担増などで特急乗り入れは慎重になることが予想されます。
◎総務部長（倉田昌宜君） まず、プラン策定の体制でございますが、学識経験者を初め外国人を多く雇用派遣する企業、市国際交流協会、市ＰＴＡ連合会等の代表者、行政関係者など14名で構成する策定委員会を設置いたしております。
案内させていただいた方々の内訳ですけれども、町内６３区より区長さんのほか１名の１２６名、それから各種団体代表者等で７８名、それから議員の皆様や行政関係者のオブザーバーで４５名の２４９名でございます。このほかに公募による出席者を５０名程度ということで募集をさせていただいております。
内容を少し御説明させていただくと，１日目のウエルカムレセプションには，城下町に関係する方々や行政関係者，全国の青年会議所のメンバーが集まり，大会の機運を高めました。 ２日目のオープニングフォーラムでは，北康利氏に福井が生んだ幕末の偉人，特に松平春嶽，由利公正，橋本左内に関して御講演いただきました。
食のまちづくりに関する視察者は、昨年度は162名、今年度も２月末日現在で128名であり、視察者の内訳は、議員、行政関係者、教師や大学生などでございます。視察内容につきましては、主に食のまちづくり条例や食育事業、食文化館の見学などであり、そのほか、元気食生活実践ガイドや子供料理教室運営のノウハウなど、細部にわたる具体的な内容に関するものもございます。
視察者の内訳は、市町議会、行政関係者、教師や大学生などであり、視察内容につきましては、主に食のまちづくりや各食育事業、食文化館の見学などでございます。 中には、本市の元気食生活実践ガイドや子ども料理教室運営のノウハウなど、細部にわたる具体的な内容に関するものや、卒業論文のテーマとして深く研究する大学生もいらっしゃいます。
このほかにも学校やさわらび会、行政関係者によるパネル展示、栄養改善指導、学校農園など地道な取り組みを行っています。また、関係者で年２回、食育推進会議を行い、食育活動の推進に努めております。 次に、五つ目の安全安心な食の提供についてお答えいたします。 第５次総合計画においては、循環型農業を進め、エコファーマーの拡大などに取り組むとしております。
セミナーには、全国から栄養士、栄養教諭、行政関係者、生産者、流通関係者など多数が参加されますので、鯖江の学校給食のすばらしさを来て、見て、聞いて、感じていただきたいと考えております。 次に、国では、新たな農業・農村政策により、昭和45年から続いていた行政による生産数量目標の配分を平成30年度から廃止し、農家等がみずからの経営判断で需要のある作物が生産できる環境づくりを進めるとしています。
当日は、首都圏の旅行業者、交通業者、メディア関係者、商業関係者、出版関係者、さらに行政関係者、そして東京奥越経済同友会等の地元出身経済人など約３００人にお集まりいただき、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークや県立恐竜博物館、白山平泉寺、スキージャム勝山など、市長みずからトップセールスを実施したところでございます。
なお、県内の各団体との連携強化という面では、若狭ルート建設促進同盟会の役員につきましては、これまで行政関係者のみでございましたけれども、できれば理事に嶺南地域の民間の経済団体の長にも加わっていただくとともに、顧問におきましても、知事や県議会議長、そして県選出国会議員に加えまして、県レベルの民間の経済団体の長にもご就任いただくなど、範囲を拡大いたしまして、県内の一体感というのをさらに高めていくことはできないかということも
通訳ボランティアとして参加したラトガース大学の学生の協力もあり，ニューブランズウィック市長を初めとする行政関係者や姉妹都市委員会の方々と言葉の壁を越え，交流を深めることができました。和やかな雰囲気の中，会話も弾み，心の交流ができたのではないかと思っております。 ３日目は，午前中にリビングストン小学校とニューブランズウィック高校を訪問いたしました。
東日本大震災時におけるコンビニエンスストア各社の迅速な対応は，被災者はもとより行政関係者も地域の重要なインフラとして認識を改めたところでございます。また，子供たちが不審者に遭った際の駆け込み所として使用されたり，過疎地での移動販売車を走らせているコンビニエンスストアもあるようです。
今回の訪中では、越前大仏との縁で過去に交流のあった洛陽市との新たな交流に向けて、行政関係者への訪問や、福井県と浙江省の間で進めている学校間交流事業「千校結好」の候補として紹介された二つの小学校の視察訪問、さらに浙江省や麗水市への公式訪問を行い、今後重要になる中国との交流の推進や、中国からの観光客誘致に向けた調査を行ってきました。
プロポーザルを行うに当たり、その手続きを厳正かつ公正に行うため、学識経験者や議会、区長連合会、行政関係者からなる大野市庁舎整備プロポーザル審査委員会を構築し、プロポーザルの進め方や内容などについて議論していただき、大野市庁舎整備基本計画作成・基本設計・実施設計業務プロポーザル実施要領を作成致しました。
事前の申し込み人数は約1,５００名、３日間の延べ人数では3,０００名を超し、南は九州鹿児島から北は北海道まで、５６の自治体から行政関係者、議員、一般地域住民、ＮＰＯ、研究者、研究機関、大学教授、企業関係者などのほか、国・県の関係機関など実に多彩なさまざまな人たちの参加がありました。
その後、市民から、やっぱりなとか、合併した後で約束を守る考えは前から見えてなかったから、武生と合併しないほうがよかったんではないかとか、そういう失望的な声が市民からうかがわれますし、隣接する自治体や県民、行政関係者からは、新聞での庁舎問題の終末を見て、時間をかけての合併協定事項の重みとお互いの審議は何だったんかと、何をもとに合併協定事項が守られたのかとの厳しい評価を痛くなるほど聞きます。